分離課税となる国内FXでは、所得に関わらず税率は「所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％、計20.315％」の固定です。 一方、海外FXが適用される総合課税では、住民税は一律10％ですが、所得税は所得に応じて5％から45％まで7段階の累進課税になっています。
ただ年間の利益が10万円以下であれば雑所得として申告義務がないので一定上の利益がでるまでは海外FXで取引しても国内FXで取引しても税金による不利益はありません。
また全体の7割以上は利益を出すことが統計上できてないので基本的にはまず利益をあげれるようになるのが先決です。
10万円以上の利益または数年利益を上げることができたトレーダーは法人口座を作成して定款の取引を事業の一つとしていれることで事業税の税率が適用されます。
また法人にすることで経費と合算も簡単になるので実際の法人設立までの時間と法人を維持するための会計処理の手間暇を考慮しておすすめは年間利益1000万円をこえてきそうなのであれば法人口座を作成することをおすすめします。
確定申告の前に法人成りしたとしても法人が１００％株主で代表者取締役が1人なのであればその年度の個人の収益も法人の収益として認められるケースもあるので試してみる価値はあります。
